2020年のベトナム労働法・ベトナムに投資する際に外国企業が知っておくべき情報
情報不足により、ベトナム労働法に関する規定を十分に理解していないということで、適当な人材の採用はベトナムに投資している外国企業にとって案外に困難な問題になります。Kizuna工場を利用している企業様へ人材採用上のサポートを提供していた経験で、この記事ではベトナムの労働市場の特徴と外国企業が注意すべき労働法の留意点についてご照会します。
ベトナム労働法概要
ベトナム労働法典は、ベトナムの法制度における独立した法務部門であり、労働関係及びそれらに直接関連するその他の関係における労働者・使用者等の権利・義務・責任、並びに労働に関する国家管理について規律する。
ベトナム労働法に関する留意点
1. ベトナム労働法に基づく基本給
90/2019/ND-CP号の政令によると、ベトナムの地域別最低賃金額は以下のように規定されています。
- 地域Iの最低賃金額：4,420,000ドン（442万ドン）
- 地域IIの最低賃金額：3,920,000ドン（392万ドン）
- 地域IIIの最低賃金額：3,430,000ドン（343万ドン）
- 地域IVの最低賃金額：3,070,000ドン（307万ドン）
2. 賃金支払いの原則
使用者は、労働者に対し、直接に、十分に、 期日のとおり賃金を支払わなければならない。 不可抗力の事由があり 、使用者が回復措置を模索したが賃金の支払期限を遵守する ことができない場合、 30 日を超えて遅滞してはならない。賃金の支払いが 15 日以上遅滞した場合、使用者は、労働者に対し、 少なくとも、 その遅滞した金額に使用者が労働者に賃金を支払うために口座を開設した銀行が賃金支払い時点で公表している 1 か月の定期預金の預金金利を乗じた額を賠償しなければならない。
3. 賃金の支払い形式
使用者及び労働者は、 時間、 出来高又は歩合に応じた賃金の支払いの形式について合意する。賃金を支払う期日は、両当事者の合意により、一定の周期での期日を決定しなければならない。賃金の支払い方法が変更になった場合、使用者は少なくとも10日前に労働者に通知すること。
賃金は、現金で又は銀行で開設した労働者の個人口座を通じて支払われる。銀行で開設した労働者の個人口座を通して賃金を支払う場合、使用者は、口座開設及び賃金の振り込みに関連する各種の費用について労働者に相談しなければならない。
4. 労働時間、労働時間における休憩
4.1. 労働時間
通常の労働時間：通常の労働時間は、 1 日あたり 8 時間、かつ 1 週間あたり 48 時間を超えないものとする。 使用者は、労働時間を日又は週当たりで規定する 権利を有する。ただし、労働者に通知しなければならない。週当たり とする場合、通常の労働時間は 1 日あたり 10 時間、かつ1 週間あたり 48 時間を超えないものとする。
国家は、使用者に、労働者にて対して週 40 時間労働を実施するよう 奨励する。
労働傷病兵・社会省大臣が保健省と協力して公布する、 特に重労働・ 有害・ 危険な職・業務の一覧に属する業務の場合、通常の労働時間は1 日あたり6時間を超えないものとする。
4.2. 時間外労働
時間外労働時間とは、法令、集団労働協約又は就業規則に定める通常の労働時間外で労働に従事する 時間をいう。
使用者は、次に掲げる要件を完全に満たした場合、労働者に時間外労働をさせることができる。
- 労働者の同意を得なければならいこと。
- 労働者の時間外労働の時間数が、 1 日の通常の労働時間数の 50％を超えないこと 、 週当たりの通常の労働時間の規定を適用している場合は通常の労働時間及び時間外労働の時間数の合計が 1 日あたり 12 時間を超えないこと 、 1 か月あたり 30 時間を超えないこと を確保すること 。
- 労働者の時間外労働時間数が 1 年間に 200 時を超えないことを確保すること。
- 使用者は、特別に規定された業種、 職種、業務又は場合においては、労働者に 1 年間に 300時間を超えない時間外労働をさせることができる。
次の場合、使用者は、労働者に対し、 この法典第 107 条に定める時間外労働時間数の制限な
く、 いかなる日でも時間外労働を要求する権利を有し、 労働者は拒否してはならない。
- 法令に従って、国防・安全保障のための動員・出動命令を履行する 場合
- 労働安全・ 衛生に関する法令に定める労働者の生命・健康に影響が及ぶおそれのある場合を除き、 天災・火災・危険な疫病及び災害の被害を予防し、回復する過程で、人命並びに機関、 組織及び個人の財産を保護するための業務を実施する場合。
4.3. 休憩時間
労働時間における休憩
1 日 6 時間以上8 時間以下の労働に従事する労働者は、少なくとも 30 分連続した休憩時間を付与される 。
深夜労働の場合、少なくとも 45分連続した休憩時間を付与される。
使用者は、上記の休憩時間のほか、労働者に対する休憩を設定し、就業規則に記載する。
シフト 制で労働に従事する労働者は、 別のシフト 業務に移行する 前に少なくとも 12 時間の休息を付与される 。
4.4. 週休
労働者は、毎週少なくとも 連続した 24 時間の休息を付与される 。労働の周期により週休が取れない特別な場合、使用者は、 労働者が月平均で少なくとも 4 日の休暇を付与されることを確保する責任を負う。
使用者は週休日を日曜日又はその他の特定の曜日に調整し決定する権利を有するが、 それを就業規則に記載しなければならない。
4.5. 祝日、正月
労働者は年間10日程度、次の祝日、正月において休暇を付与され、賃金をそのまま享受する 。
- 太陽暦の正月:1 日（太陽暦 1 月 1 日）
- 旧暦の正月:5 日
- 戦勝記念日:1 日（太陽暦 4 月 30 日）
- 国際メーデー:1 日（太陽暦 5 月 1 日）
- 建国記念日:2 日（太陽暦 9 月 2 日とその直前又は直後の 1 日）
- フン王の命日:1 日（旧暦 3 月 10 日）
4.6. 年次休暇日の増加
一の使用者のもとで丸 5 年勤務する毎に、労働者の年次休暇の日数が 1 日ずつ追加される。
5. 時間外労働賃金に関する注意
ベトナム労働法によると、通常日に少なくとも150％、週休日に少なくとも 200％の時間外労働賃金額が支給されます。特に、祝日、正月、有給休暇日には少なくとも300％が支払われます。
深夜に時間外労働をする労働者について、夜間労働時間は22:00から翌日の6:00まで計算されると規定されています。この時間帯に働く労働者は、賃金単価に対し、支払を受ける賃金に基づき計算される賃金の少なくとも 30％に相当する賃金を追加的に支払われる。
（出典：2021年1月1日から有効となる2019年に改正されたベトナム労働法98および106条により）
6. ベトナム労働法に基づく労働契約締結時の注意
内容につきまして、労働契約書には賃金額、賃金支払いの形式、賃金支払いの期限、労働時間などの労働者と使用者の基本的な情報を十分に記載されることを保証すべきです。さらに、仕事の性質と双方の合意に応じて、他の労働条件を追加する場合があります。
（出典：2021年1月1日から有効となる2019年に改正されたベトナム労働法第21条により）
正式につきまして、労働契約は3つのタイプに分類できます。
- 書面としての雇用契約書
- デジタル署名の電子雇用契約
- 口頭での雇用契約（1か月未満の雇用契約の場合）
雇用条件と開始期間によって、企業は適切な契約形式を選択する必要があります。
（出典：2021年1月1日から有効になる2019年に改正されたベトナム労働法第14条により）
ベトナム人労働者の質とポテンシャル
1. ベトナム人労働者のレベル
ベトナム統計局によると、2019年末までに大学卒や専門学校卒の労働者数は23.1％に達しました。政府の促進政策のおかげで、この数は徐々に増加しています。ベトナムの労働力は非常に若いため、新しい生産環境に変更する場合、すばやく適応することができます。さらに、外国語の勉強とソフトスキルの訓練にも焦点を当てています。
ベトナム人労働力以外、出稼労働者は企業の生産と事業活動にも重要な役割を果たしています。外国人労働者向けの労働ビザ発給の政府支援対策により、外国企業は自社開発のために、専門家や技術者をベトナムに招待しやすくなっています。
2. ベトナム人労働者の年齢
ベトナム労働法に基づく労働年齢とは、男性が15歳から60歳、女性が15歳から55歳であると規定しています。最新統計データによると、ベトナム人労働人口は約5,000万人に達し、経済において極めて重要な役割を果たしているそうです。他のアジア国と比較したら、ベトナム人労働者は数が多く、人件費が安いという利点があるため、外国企業の投資フローには理想的な目的地と見なされていました。
3. ベトナム人労働者の変動が向上する傾向があります
農業・林業・漁業の比重の減少、性産業とサービス業の比重の向上という方針により、各業の労働者数分配に良い点をもたらしています。特に、加工・製造の分野に配属する労働者数は大幅に増加しているそうです。これは外国企業にとって大きなプラスポイントになります。
なぜ外国企業はベトナム労働法を理解する必要があるのですか？
人材採用の際、企業はベトナム労働法の規定を無視しないで、注意深く理解する必要があります。
- ベトナム労働法を深く理解すると、労働者と合理的な賃金給与を交渉することができます。
- ベトナム労働法の詳細規定を深く理解すると、労働者との紛争を起こさないように、企業の権利を保護することができます。
- 各国では労働契約や雇用に関する規制が異なるので、企業は勘違いをしないように注意を払ってください。
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