ベトナム原産地の判定 国内で生産・流通する商品を対象に

2026年10月9日、ベトナム政府は国内で生産・流通する商品のベトナム原産地判定に関する政令第384/2026/ND-CP号（以下「政令384号」）を公布しました。2027年1月1日に施行される政令384号は、国内で生産・流通する商品について「ベトナム原産」と判定するための基準を初めて定めるとともに、企業に対し、自社商品の原産地を判定・申告し、その根拠を立証することを求めています。

1. 適用範囲

政令384号は、国内で生産・流通する商品のベトナム原産地判定を対象とし、ベトナム原産品と判定するための基準（ベトナム完全生産品および非完全生産品）、軽微な加工・工程、原産地判定において考慮されない要素、ならびに関係機関・組織・個人の責任について定めています。

ただし、政令384号は次の事項を対象としません。(i) 原産地証明制度の適用を目的とする輸出入品の原産地判定、(ii) 商品ラベルの表示方法およびその他の義務表示事項、(iii) 製品・商品のトレーサビリティ。これらの事項は、それぞれの関連法令に従います。

2. ベトナム原産品の判定基準

政令384号では、商品が「ベトナム完全生産品」または「ベトナム非完全生産品」のいずれかに該当する場合、ベトナム原産品とみなされます。

1. ベトナム完全生産品

ベトナム完全生産品とは、ベトナム国内で完全に取得、栽培、収穫または生産された商品をいい、次のものが含まれます。

1. ベトナムで栽培・収穫された植物および植物性生産品。
2. ベトナムで生まれ、または飼育された動物。
3. ベトナムで生まれ、または飼育された動物から得られた産品。
4. ベトナムにおける狩猟、わな猟、漁ろう、養殖、採集または捕獲によって得られた産品。
5. ベトナムの土壌、水域、海底または海底下から採掘・採取された鉱物およびその他の天然物質。
6. ベトナムの領海外の水域、海底または海底下から得られた産品。ただし、国際法に基づき、ベトナムが当該水域、海底および海底下を開発する権利を有する場合に限ります。
7. ベトナムに登録され、ベトナム国旗を掲げる船舶によって海で漁獲された魚介類。
8. ベトナムに登録され、ベトナム国旗を掲げる船舶が公海で漁獲した魚介類その他の海産物から、当該船舶上で加工・生産された産品。
9. ベトナムでの生産または消費から生じた、本来の機能を果たせなくなったくず・廃棄物。
10. 上記のいずれかの産品から取得または生産された商品。
11. ベトナム非完全生産品

ベトナム原産ではない材料を使用して生産された商品であっても、次のいずれかの基準を満たせば、ベトナム原産品と認められます。

1. 関税分類変更基準：非原産材料がベトナムで生産工程を経た結果、完成品のHSコードが4桁レベルで材料のHSコードと異なること。
2. ベトナム付加価値比率（VVC）が30%以上であること。次のいずれかの計算式により算出します。

商品と一体を成す包装材料および容器の価額は、VVCの計算に算入されます。また、IT・デジタル技術製品については、製品開発プロセスに関連する研究開発、設計、プログラミング、デジタル化、自動化、技術試験、ソフトウェア品質保証など、ベトナム国内で価値を生み出す一部の費用を、個別規定に従いVVCに算入することができます。

3. ベトナム原産資格を付与しない工程および要素
   1. 軽微な加工・工程

軽微な加工・工程とは、特別な技能や専用の機械・生産ライン・設備を必要としない作業をいい、単独で行うか組み合わせて行うかにかかわらず、ベトナム原産地の判定において考慮されません。これには、輸送・保管中の商品の保存（換気、乾燥、冷蔵、塩蔵、二酸化硫黄処理など）、洗浄、除塵、さび落とし、脱脂、塗装または表面コーティング、包装の変更、荷の解体、貨物の仕分け・組み合わせ、単純な瓶詰め、缶詰め、袋詰め、箱詰めなどの包装作業が含まれます。さらに、製品や包装への商標・ラベル・ロゴの貼付または印刷、単純な混合、研磨または単純な切断、生地のプレス、単純な検査・試験、動物のと畜も、ベトナム原産資格を付与しない軽微な加工・工程に分類されます。

2. ベトナム原産地の判定において考慮されない要素

生産、検査または試験に使用されるものの、商品の一部を構成しない要素も、原産地の判定において考慮されません。これには、燃料、エネルギー、触媒および溶剤、工具、型、金型および鋳型、手袋、衣服および安全保護具、工場・機械・試験設備の保守に使用する予備部品および資材、潤滑油およびグリース、その他商品の一部を構成しない材料が含まれます。

4. 製造企業への提言

政令384号に対応するため、企業は次の対応を検討することをお勧めします。

1. 現在「ベトナム原産」と表示している製品の一覧を見直し、各製品がベトナム完全生産品と非完全生産品のいずれに該当するかを確認する。
2. 生産工程、材料の調達先その他の生産要素を見直し、ベトナム原産品と認められるVVC基準を満たしているかを評価する。基準を満たしていない場合は、所定の基準を満たすための適切な見直しを検討する。
3. 原産地要件を満たさない商品については、消費者にベトナム原産であると誤認させるおそれのある表現を使用しない。
4. 購買インボイス、部品表（BOM）、生産工程の説明書その他の関連書類など、商品の原産地を立証する記録および証憑を保管し、立入検査や監査の際に所管当局の求めに応じて提出できるようにする

5.まとめ

政令384号は、国内で生産・流通する商品のベトナム原産地判定について具体的な基準を定めるとともに、企業に対し、表示した原産地情報の正確性について責任を負うことを求めています。そのため企業は、2027年1月1日の施行前に、材料の原産地、生産工程および立証書類を主体的に見直すことが重要です。これにより、商品ラベルの表示や原産地申告に十分な法的根拠を確保し、立入検査・監査時のリスクを低減するとともに、市場におけるブランドの信頼を守ることができます。なお、政令384号の施行前に法令に従ってベトナム原産と表示された商品は、使用期限が切れるまで、または在庫がなくなるまで、当該ラベルを引き続き使用できます。政令384号の経過措置に基づき、製造企業は、要件を満たす既存在庫を回収または再表示する必要はありません。